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AI経営参謀は何をする人か|相談役でもベンダーでもない立ち位置

助言だけでも、ツール納品だけでもなく、現場の業務をソフトウェアに置き換えて残すのがAI経営参謀の仕事です。

オフィスで経営者とともに業務フローを見直す外部人材の様子

この記事の結論

AI経営参謀は、助言だけでも、ツール納品だけでもなく、現場の業務をソフトウェアに置き換えて残す仕事です。従来のコンサルは提案書で終わり、ITベンダーは要件をもらって作りますが、AI経営参謀は要件そのものを作ります。半年で棚卸し→試作→定着→横展開を回し、得た知見を次の会社に持ち込む形で、同じ問題を2度解かない仕組みを作ります。

提案書でもツールでもなく、動くものを残す

AI経営参謀とは、現場の業務を観察し、どこを自動化すべきかを判断し、実装までを一貫して担当する外部人材です。

この立ち位置は、従来のコンサルタントとITベンダーの中間ではありません。どちらとも異なる第三の役割です。

従来のコンサルタントは、経営課題を分析し、提案書を出して終わります。実装は別の会社か、社内の誰かに任せます。提案書の通りに動くかどうかは、その会社次第です。

ITベンダーは、要件定義書をもらって作ります。何を作るかは発注側が決め、ベンダーはその通りに仕上げます。要件が曖昧なら、何度も仕様変更が発生します。

AI経営参謀は、どちらでもありません。現場の業務を観察し、どこを自動化すべきかを判断し、実装までを一貫して担当します。要件そのものを作り、それをソフトウェアに置き換えて残します。動くものが完成するまで、現場に入り続けます。

項目 従来のコンサル ITベンダー AI経営参謀
成果物 提案書 要件通りのシステム 動くソフトウェア
誰が要件を決めるか コンサルが提案 発注側が決める AI経営参謀が作る
実装の担当 別会社か社内 ベンダーが担当 AI経営参謀が担当
関与期間 数ヶ月で終了 納品まで 定着まで継続

見極めの3つの問いで判定する

見極めの観点 従来のコンサル ITベンダー AI経営参謀
現場で得た知見が資産になっているか 提案書のみ
次の会社で再利用困難
納品したシステム
要件が違えば作り直し
スクリプト・テンプレート・プロンプトが資産化
同じ問題を2度3度解いていないか 毎回同じ分析を繰り返す 案件ごとに開発し直す 抽象化して次の会社で再利用
評価軸が稼働時間でなく資産進化度か 稼働時間・工数で測る 納期・品質で測る 何が残ったかで測る

3つすべてにイエスなら、知見ループが回っている証拠

図1 見極めの3つの問いで判定する

海外では、この職種の需要が急速に拡大しています。米国の業界報道によれば、2025年時点で求人数が大幅に増加し、年収レンジも上昇しています。OpenAIは数千億円規模でAI導入支援専門のコンサル会社を設立し、Anthropicも短期間で大幅に増員しています。

日本ではまだ本格的に成立していませんが、理由は明確です。「現場知見をフィードバックするAIプロダクトが薄い」からです。逆に言えば、独自のツールと仕組みを持っている会社は、この立ち位置で入り込めます。

私たちの場合、Claude Code・Cursor・Obsidian Vaultという独自のハーネスを持っており、それを使って現場の業務を記録し、知見を蓄積し、次の会社へ持ち込む形にしています。詳細は私のAI業務環境の実際で公開しています。

半年で何をするか — 4つのフェーズ

1社に入ってから半年で、実際に何が起きるか。典型的には4つのフェーズを回します。

フェーズ1: 棚卸し(1〜2ヶ月)

全ての業務を観察し、どの業務に何時間かかっているか、どこで止まっているかを記録します。この段階で重要なのは、経営者の判断基準を言語化することです。「この物件は仕入れる」という判断の背景を、本人も気づいていない粒度で掘り出します。詳細は企業の魂をAIに宿すで説明しています。

フェーズ2: 試作(1〜2ヶ月)

最も効果が大きい業務を1つ選んで試作します。議事録の自動化、請求書の一括作成、物件資料の分類のいずれかを完全に動く形にします。目的は完璧なシステムを作ることではなく、「この会社の業務は、AIでここまで置き換えられる」という実例を1つ作ることです。

フェーズ3: 定着(1ヶ月)

試作したものを実際の業務で回します。最初の1週間は一緒に操作し、2週間目から本人だけで回します。定着の基準は、「私がいなくても回る」状態です。

フェーズ4: 横展開(1ヶ月)

定着した仕組みを他の業務にも広げます。このフェーズで重要なのは、同じ問題を2度解かないための仕組みを作ることです。1社で得たスクリプト・テンプレート・プロンプトを、他社にも使える形に抽象化します。

半年で回す4フェーズ

01 棚卸し 1〜2ヶ月。全業務を観察し、経営者の判断基準を言語化する
02 試作 1〜2ヶ月。最も効果が大きい業務を1つ選んで完全に動く形にする
03 定着 1ヶ月。実際の業務で回し、「私がいなくても回る」状態にする
04 横展開 1ヶ月。得た仕組みを抽象化し、他社にも使える形にする

初回の動くものは2〜3ヶ月で完成

図2 半年で回す4フェーズ

知見を循環させる仕組み

AI経営参謀の本質は、知見ループです。現場課題を発見し、解決策を実装し、知見を抽出して抽象化し、それをプロダクトやサービスに反映して、次の現場で再利用します。

この循環がないと、ただの高級派遣です。1社1社で同じ問題を解き直し、次の会社では一から作り直します。

私たちの場合、顧問先の会社で得た知見を、不動産AI経営研究会の教材に反映し、リスキリング研修のカリキュラムに組み込み、次の顧問先に持ち込みます。実際の運用例はAIは会社を賢くしない。構造を増幅するで詳しく説明しています。

知見を循環させるには、以下の6つのアクションが必要です。

貯める3原則

  1. ローデータの全蓄積: 業務・会議・顧客対話を全てデータ化する
  2. 最低限のメタデータ付与: 顧客名・案件ID・担当者・日時を強制入力
  3. 顧客固有情報と一般情報の分離: 抽象化したパターンを再利用可能な形で蓄積

使う3ステップ

  1. AIによるローデータ分析: 議事録・ログから傾向抽出を自動化
  2. 意思決定者による解釈・判断: AIの仮説を理解し行動に繋げる
  3. 現場展開とスキル化: 知見をエージェントスキルにパッケージ化

この6アクションを回している会社は、同じ問題を2度解きません。

見極めの3つの問い

外部に頼む場合、以下の3つの問いで判断できます。

問い1: 現場で得た知見が資産になっているか?

提案書を出して終わりではなく、スクリプト・テンプレート・プロンプト・判断基準のいずれかが残っているか。それを次の会社で使い回せる形にしているか。

問い2: 同じ問題を2度3度解いていないか?

過去の会社で作ったものを、次の会社でそのまま使えるか。毎回ゼロから作り直しているなら、知見が循環していません。

問い3: 評価軸が稼働時間でなく資産進化度か?

月次報告で「今月は何時間働いた」ではなく「今月は何が残った」を語っているか。スクリプトが何本増えたか、テンプレートが何種類できたか、判断基準が何項目になったかで測っているかです。

3つすべてにイエスなら、本物です。

この立ち位置を社内に置く場合

社内にこの役割を置く場合、経営企画か、現場のエースのどちらかです。

経営企画は経営判断に近いところで動けますが、現場の業務を知らないと机上の空論になります。現場のエースは業務の実態を理解していますが、経営判断に関与できないと局所最適で終わります。

どちらか一方だけでは成立しません。両方の視点を持つ人材を育てるか、2人でペアを組むか、外部の人材を入れるかのいずれかです。

よくある質問

Q. AI経営参謀と従来のコンサルタントの違いは何ですか?

A. 従来のコンサルは提案書を出して終わりますが、AI経営参謀は現場の業務をソフトウェアに置き換えて残します。助言だけでなく、動くものを作り、それを使って回す仕組みまで担当します。

Q. ITベンダーとの違いは何ですか?

A. ITベンダーは要件定義書をもらって作りますが、AI経営参謀は要件そのものを作ります。業務を観察し、どこを自動化すべきかを判断し、実装までを一貫して担当します。

Q. 1社に入ってから何ヶ月で成果が出ますか?

A. 典型的には半年で4フェーズを回します。棚卸しに1〜2ヶ月、試作に1〜2ヶ月、定着に1ヶ月、横展開に1ヶ月です。初回の動くものは2〜3ヶ月で完成します。

Q. 社内に同じ役割を置く場合、誰が担当すべきですか?

A. 経営企画か、現場のエースのどちらかです。経営判断に近いところで動ける立場と、現場の業務を理解している立場の両方が必要です。どちらか一方だけでは成立しません。

Q. 外部に頼む場合、どうやって見極めたらいいですか?

A. 3つの問いで見極めます。①現場で得た知見が資産になっているか ②同じ問題を2度3度解いていないか ③評価軸が稼働時間でなく資産進化度か。すべてにイエスなら本物です。

相談窓口

AI経営参謀を外部に頼む場合、見極めの3つの問いをそのまま投げてください。即答できない相手は、本物ではありません。

生成AIを貴社の業務にどう組み込むかは、扱う物件・組織の規模・現在の業務フローによって最適解が変わります。株式会社MCOでは、不動産・建設業に特化したAI経営コンサルティングと実装代行、社内定着までの伴走を行っています。まずは公式LINEからお気軽にご相談ください。

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AUTHOR

松本 龍樹

株式会社MCO 代表取締役/宅地建物取引士。代表プロフィールを見る